仲介手数料値引き交渉

不動産の仲介手数料は値引けるか？

答えは「はい」です。

不動産の売買契約をした方の中には

「えっ、これでおしまい？」

と簡単に終わってしまう不動産売買契約に、なぜ売買金額の3％+6万円（上限）を支払わなくてはならないのか、と疑問を持たれる方もいるでしょう。

仲介手数料は、あくまでも法的に請求できる上限であり、別にこれ以下でも良いわけです。

ですから、不動産業者によっては手数料半額などと値引きするところもあります。

ただ、まずは、なぜ不動産取引では高額な仲介手数料をもらえるのかということを考えてみましょう。

不動産契約を行う前に「重要事項の説明」を行います。

これは売買対象物件に関して、事前に仲介を担当する業者が、役所や法務局などで、瑕疵（かし＝欠点）の有無を調査します。

物件そのもの瑕疵、登記上の問題に関して調べるわけです。

もし、この調査に不備があったり、虚偽があれば当然不動産業者は責任を負わされ、場合によっては買主が負う損害の弁償を迫られます。

つまり、不動産の買主が安心してその物件を購入できるかどうかは、仲介業者の仕事如何にかかわると言っても過言ではありません。

一般人が巻き込まれる民事訴訟の中には、不動産関連が非常に多いのです。

ということは、不動産業を営むということは、それだけ利益も大きいと同時に責任も大きいということです。

時々、「手数料まけてよ」と言ってくるお客さんがいましたが、私は上記の不動産取引による会社の責任の重さをとくとくと説明したものです。

また、仲介業者の役目は単に契約書作成にとどまらず、住宅ローン申し込みの手伝い、銀行決済の立会、また物件の引き渡しが終わった後でも、色々とお手伝いすることはあるのです。

不動産の買主が、住み始めた家で何か問題があれば、まず連絡してくるのは仲介業者であり、仲介業者は売って終わりというわけではないのです。

ただ、不動産業者も人間です。

間違い犯すことはあります。

それで「手数料まけろ！」と言われた時は、ひたすらあやまるか、問題の内容によっては上司に相談して、結果的に値引きなどということが検討されることもあり得ます。

つまり、報酬に見合った仕事をしない業者は、仕事の内容に応じた報酬しかを受けるべきではない、という厳しい態度で臨むことも時には必要であると言えましょう。